簡単に言うと、「中小企業・小規模事業者のサポーター」です。

多様化・複雑化する経営課題に対して、事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行います。

このため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識（又は同等以上の能力）を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。

つまり、国が認定した中小企業等・個人事業者の支援に関するエキスパートです。

1. 経営革新等支援及びモニタリング支援等
①経営の「見える化」支援
経営革新等を行おうとする中小企業等の財務状況等を診断します。

具体的には、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容、その他経営の状況に関する調査・分析を行います。

②事業計画の策定支援
調査・分析の結果等に基づいて、中小企業等の経営革新等に係る事業の計画（経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等）の策定に係るきめ細かな指導及び助言を行います。

③事業計画の実行支援
策定した事業計画について、事業計画を円滑に実施するための指導及び助言を行います。

④モニタリング支援
経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行います。

⑤中小企業・小規模事業者への会計の定着支援
決算書（計算書類等）の信頼性を確保して、資金調達力を向上すべく、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨します。

2. その他経営改善等に係る支援全般
中小企業等の経営改善（売上増等）や創業、新事業展開、事業再生等について企業の抱える課題全般に係る指導及び助言を行います。

3. 中小企業支援施策と連携した支援
中小企業等を支援するさまざまな施策をサポートすべく、補助金、融資制度等を活用してフォローアップ等を行います。

１．保証料の減額や補助金申請などにより、資金調達がしやすくなる
認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2%）されます。これにより、中小企業・小規模事業者の皆様の資金調達を支援します。

また、「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などについて、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより補助金の申請が可能となります。

さらに、認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2%）されます。

２．事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化できる

●売上を増加させたい
●人件費以外でコストを削減したい
●黒字体質の企業に転換させたい
●業況悪化の根本的な課題を見つけたい
●従業員に会社の方向性を示したい

など、経営に関する課題や悩みはさまざまです。認定支援機関に相談して事業計画を策定することで、現状を把握し、正しい課題と対応策を明確にすることができます。

専門家である認定支援機関とともに事業計画を策定することで、いままで見えていなかった課題や解決策が見えてくるでしょう。
また、認定支援機関の支援を受けて事業計画（経営改善計画）を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2 （上限200万円）の補助金を受けられる制度もあります。

３．海外展開に伴う資金調達がしやすくなる
認定支援機関の支援を受けた事業計画に従って事業を行う場合、海外展開に伴う資金調達がしやすくなります。

●現地子会社の資金調達支援（L/C発行、保険付保）
日本政策金融公庫や日本貿易保険を利用し、現地通貨建ての資金調達が可能になります。

●海外展開のための国内における資金調達支援
中小企業信用保険の限度額を増額し、日本企業が海外展開を図る際に、外国法人を設立した場合における出資、貸付けに要する資金の調達を支援するなど、親子ローン等を通じた資金調達が可能になります。

１．自社の経営を診断したい

企業も人の体と同じです。定期的な診断によって、病気やリスクを低減することができます。

その企業それぞれの特性に沿った形で、親身な経営相談から、財務分析、経営状況に関する調査を行います。

２．事業計画が欲しい

事業計画は欲しいがどうやって作って良いのかわからない。このようなケースはよくあります。認定支援機関が経営者に代わって事業計画の策定・実行支援を行います。

また、進捗状況の管理やフォローアップを行い、さらに経営支援の充実を図ります。

３．マーケティングに悩んでいる

認定支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売の拡大に向けてできる限りのお手伝いをします。

４．専門的な情報が欲しい

財務のことについてよくわからない、海外展開したい、コンプライアンス違反になっていないか不安だなど、専門的な知識が必要な場合には、認定支援機関が一体になって支援します。

５．金融機関に信用されたい

決算書の信頼性を向上させ、資金調達力を強化することも可能です。